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生命保険の保険金はいくらまで非課税か?

生命保険で受け取れる死亡保険金には税金がかかってきます。

 

生命保険の死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象なのですが、やはり家族の生活を守るためのお金なので、さすがに日本も鬼ではないよと言うことで、非課税枠が設けられています。

 

 

【非課税枠】

500万円×法定相続人の数は非課税です

 

非課税枠の計算式

死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

 

 

法定相続人とは、配偶者・子供と言うのが鉄板ですね。

独身の場合だと親や兄弟姉妹が相続人です。

 

 

 

相続税の中でも生命保険の非課税枠以外に基礎控除と言うものがあります。

 

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人数

例えば相続人に配偶者と子供が一人いるとしたら、合計4800万円の基礎控除枠があると言う事ですね。

 

 

 

この基礎控除とは別に生命保険を利用した相続税対策ができます。

 

 

相続税の制度は、被相続人の死亡が原因で、死後3年以内に受け取った財産は、相続財産とみなされることになります。

生命保険は本来民法上だと保険金受取人固有の権利になるから相続財産には含まれない筈なのに、税制上では保険金は相続税の課税対象になります。

 

 

 

ですが、生命保険には先程記載したように控除が認められます。

 

そう、500万×相続人の人数です。

 

 

 

ただ、生命保険のかけ方に注意する必要があります。

 

例えば死亡保険金をかけていたとしても、契約者・被保険者・受取人を誰にするかでかかってくる税金が全然違います。

 

 

例えば契約者が相続人(夫)

被保険者が死亡した(妻)

受取人が契約した夫本人。

 

これだと受け取った死亡保険金は相続人の所得となります。

よって所得税・住民税までかかってしまいますので注意です。

 

それにしても…

所得って、なんか人死んで金もうけしてるみたいな言い方ですよね^^;

 

 

 

次にこれだと何税が課せられるでしょうか。

 

契約者が(夫)

被保険者が(妻)

受取人が夫婦の子供

 

はい、これだとお父さんから子供へ財産を贈与したと言う形になりますので、沢山の税が課せられる贈与税が発生します。

注意したいところです。

 

 

なので、必ず契約者と被相続人が同じである必要があります。

 

【裏技】あらゆる相続手続きをたった5万円で秒殺で終わらせる方法

 

預貯金相続に特化した行政書士事務所が考えた

圧倒的スピード相続手続き

 

 

こんにちは、HPを見て下さり有難うございます。

一言だけ、言わせてください。

 

相続手続き代行業者の料金が高すぎる!

 

 

いやいやいや…

戸籍取り寄せ2万円!

【パット見は安いが、小さな※のマーク】

 

※枚数増えたら増額

 

・・・・え!?

嘘だよね!?

 

戸籍取り寄せって行政書士等、士業なら紙切れ一枚で取得可能だぞ!?

 

 

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おいおいおいおい!!

全然☆じゃないよ!

よく見たらパック内容に全然いらない作業含まれてるし、

それ戸籍のコピー送るだけ!!

いらないいらない!!!

 

 

こう思ったのが、色々な方の相続手続きを適正価格で手伝おうと思った理由です。

 

 

数多くの業者が、相続手続きの業務をしています。

 

戸籍取り寄せ代行

分割協議書作成

財産目録作成

相続関係図作成

不動産名義変更

相続手続きお任せパック

 

 

HPにお金を掛け、非常に華やかなHPに仕上がり見栄えも良いです。

 

ですが、料金はどうでしょう?

 

業界の私が言うのもおかしな話ですが、高すぎます。

 

 

戸籍取り寄せと言うのは、一般の方が行うには非常に大変な作業ですが、

士業が行うときは「職務請求書」と言う用紙1枚書けば簡単に取寄せられるのです。

 

 

そんな簡単な作業で何万円も取るのは、我々にはできません。

 

 

 

では、なぜどこの業者(士業)も高額な値段設定をしているか?

 

理由は一つです。

 

相続なら相続に特化してしまい、集客が少ないが故、

値段を高く設定しないと利益を出すことが出来ない為です。

 

集客する為にHPにお金をつぎ込みますから回収もしないといけません。

うちの相続のHPなんて、全くお金がかかっていません(笑)

 

 

専門分野として特化していくのは非常に重要な事です。

 

ただし行政書士が行う相続業務は別です。

 

 

行政書士が行う範囲の相続分野と言うのは、

何度か相続業務を行えば誰でもこなせる業務なのです。

 

 

相続税関係・争いが起きたときは、弁護士や税理士がどれほど相続に特化しているかが重要になる事は間違いないです。

 

ただし先程も書きましたが、行政書士が行う相続業務は例外はそれほど多くありません。

 

もちろん、後に課税される相続税を視野に入れた業務や、争いを未然に防ぐよう注意を払い業務を遂行する必要がありますが、その他の手続き的な部分は一度覚えてしまうと、意外と誰にでもできます。

 

 

秋葉行政書士事務所では、普段は交通事故の被害者サポート

主に交通事故賠償に使う証拠を集める仕事をメインでしております。

 

 

交通事故の仕事をメインでいしていると、死亡案件なども数多く取り扱います。

そこで被害者遺族から、相続の依頼を受ける事が多かったので、本業の傍らで相続の仕事をしてきました。

 

 

交通事故の仕事に比べ相続の手続きはマニュアル通りなので非常に簡単です。

賠償の細かな資料集めとは比にならない量と難易度ですので、

 

秋葉事務所では戸籍取り寄せや、その他の作業も秒殺で終わります。

 

 

秋葉行政書士事務所がその中で最も依頼を多く受け、特化しているのが

 

預貯金相続(銀行口座の凍結解除)です。

 

 

では、何故銀行口座の凍結解除メインで行うか?

 

理由は

 

銀行口座の凍結解除をするということは、相続手続きの殆どが完了するからです。

 

しかも預貯金相続手続きが一番時間のかかる作業!!!

 

銀行口座の凍結は、

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本。

・全相続人の戸籍謄本

・全相続人の印鑑証明とサイン

・遺産分割協議書

 

すべてそろっていないとできない手続きです。

逆にこれが全て揃うと言うことは、相続手続きですることはもう殆どありません。

これが終われば相続はひと段落です!

 

 

他にも株式等の相続手続きをする必要があるのなら、

我々が揃えた書類で足りるケースが殆どです。

 

 

つまり、凍結口座解除手続きさえ代行させると、

殆どの相続手続きが完了し、

もし他の相続手続きが出てきたとしたら、秋葉事務所が集めた書類を使えば秒殺です。

 

 

逆に言うと、他の業者では相続まとめてパックとか10万を超えた料金でありとあらゆる手続を代行しておりますが・・・

その他の手続きはほぼ、1回揃えた資料のコピー送るだけですからね。

 

 

そんなアコギな商売はできないと言う思いから、

銀行口座の凍結解除をメインでお手伝いさせてもらってます。

 

もちろん、「簡単だとしても面倒」と言うお客様には全て代行させてもらいます。

 

預貯金相続手続き(銀行口座凍結解除)を代行

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これから相続の手続きどうしようかな?

と迷っておられるなら、一度うちに任せて下さい。

直ちに相続手続きの大部分を終わらせます。

後は我々が揃えた資料でのこりの手続きを簡単に終わらせちゃってください。

 

 

鉄道の人身事故、損害賠償が発生?遺族の手段は相続放棄のみ?

 

 

黄色い線の内側にお下がりくださ~い!!!

スマホから目を離して乗車くださ~い!

 

これ守らないで事故に遭って死んだら、

 

 

家族は損害賠償請求されて相続放棄をしなければいけい場合もありますよ。

 

鉄道人身事故にも色々な種類があります。

 

民法709条では「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあります。

 

重要な事は、故意・又は過失

 

故意:わざと

過失:不注意

 

と、一旦とらえて頂いて話をしていきます。

 

飛び込み自殺の場合は、故意(わざと)に当たりますね。

なので、損害を賠償する責任が出てきます。

 

 

ただし認知症の診断を受けている人が飛び込んだ場合などでは、わざとに当たらないことがある。等の判例も出ていますので注意です。

 

では、突き落とされた場合は?

これは、突き落とす方が悪いのは当たり前ですが、もし過失があった場合は、突き落とされた方も責任を負うことがあります。

 

例えば?

 

黄色い線の内側にお下がりくださ~い!!!

 

おそらく、通勤通学で鉄道を使っている方なら150%聞いたことありますよね?毎日聞きますよね?

駅員さんたまに怒って言ってますよね?

 

なのに、黄色い線の内側に立っていて、突き落とされたらそれはその落ちた方にも過失があります。

 

 

スマホから目を離して乗車くださ~~い!!

 

なのにスマホのインスタに夢中になって乗って事故に遭って怪我しても、損害賠償請求されるかもしれません。

 

 

じゃあ鉄道会社が言う損害って何?という話から。

 

 

・もし鉄道の車体に傷を付けたり、緊急停止をして、ブレーキをかけると、その非常ブレーキは新しいものに取り換えないといけません。そのお金がかかります!

 

 

・皆さんもご存知の通り、人身事故が起きたら振り替え輸送が発生する事がありますよね?バス代、タクシー代が出る事もあります。そのお金は鉄道会社が払いますから損害です。

 

 

・特急が遅れてしまい特急じゃなくなり、払い戻しをしたらそのお金もかかります。

 

 

・人身事故が起きるとすぐにかたずけるため、沢山の人出を動員します。その余分にかかった人件費も損害になります。

 

 

これをトータルすると、軽く数千万円になるわけですね。

じゃあ誰がその責任に問われるか?

 

勿論、死んだ人です。

その人が悪いですから。

でも、払えませんよね…

 

その人が負った損害賠償も、これは相続財産となり、相続の対象となります。

飛び込んだ人に子供が居たら子供に行きますし、親が居たら親に行きます。

 

 

いきなり、-数千万円を背負うことになります。

+数千万の財産ならば喜んで背負いますが、-は一瞬で人生が狂います。たまったもんじゃありません。

 

なので、相続放棄をすることになるのです。

 

 

まあ、鉄道会社も鬼じゃないので、払えない遺族に払うのは無理と分かっているので、数万から数十万の示談で終わることが多いみたいです。

チュートリアル徳井の脱税問題。相続税も払わないと国税がやってくる

 

 

 

 

お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実氏(44)が設立した「チューリップ」(東京)が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。そのうち約2000万円は、仮装・隠蔽いんぺいを伴う所得隠しと認定された。重加算税や無申告加算税などを含めた法人税の追徴税額は約3400万円。既に修正申告し、納付したとみられる。

 

徳井さんの言葉を信じると。

つい忘れていたとの事です。

 

実は相続税でも、この「ついうっかり」により、追徴課税が課せられることがあります。

 

相続発生件数の約20%は申告漏れ等で追徴課税を食らっております。

5件に1件です。

非常に多い割合ではないでしょうか?

 

 

相続税納付期限

 

申告漏れの一つに納付期限を過ぎてしまう。と言うのがあります。

相続税の納付期限は相続開始から10ヶ月以内です。

 

申告漏れ財産の60%を占める。

圧倒的ナンバー1財産は、現金・預貯金です。

 

やはり現金は隠しやすいし、脱税にはもってこいの財産なのですね。

 

ちなみに、相続税を隠蔽した場合などに課せられる追徴課税をご存知でしょうか?

 

まずは足りなかった税金に加え、延滞税が発生します。そこにさらに追徴課税がかかってくるのです。

 

延滞税は、

期限の翌日から2ヵ月までが年7.3%又は11月30日の公定歩合+4%の低い方

2ヵ月を超えると、14.6%の延滞税が発生します。

 

さらに過少申告をした税金があると、最大15%の追徴課税が課せられます。

 

ちなみに無申告課税が指摘されると、最大で20%の追徴課税。

 

最悪、隠蔽等を指摘されると、悪質とみなされますので最大40%の追徴課税を食らいます。

 

このような事を考えると、税金はきちんと納めておいた方がよさそうですよね。

 

【行政書士が教える】戸籍を出生から死亡まで集める方法

 

戸籍を出生から死亡まで集める場面とは、殆どが相続手続きの場面です。

 

 

戸籍には、その人の出生から死亡までの間の親子関係・婚姻・養親子・後見に関する情報が記されています。

戸籍は本籍地ごとに管理されていますので、本籍地へ請求します。

 

そして多くの方が、引っ越しや、転勤などで生前に何度か本籍地を移しています。

本籍地が変わるとどうなるでしょう?

 

 

本籍地を違う市町村に移すと、元々そこにあった戸籍には『除籍』と記載されます

そして新しい地の戸籍ができ、そこには一つ前の本籍地が記載されています。

なのでその一つ前の本籍地に戸籍謄本を請求していきます。

その戸籍謄本に、また一つ前の本籍地が書かれていたらそこへ請求します。

その作業を1つ1つ繰り返していき、出生まで辿り着くのです。

 

 

出生まで遡るとは

 

戸籍の種類

 ・戸籍謄本

 ・除籍謄本

 ・戸籍妙本

 ・戸籍の附票

 ・戸籍の除票

 ・改正原戸籍

 

相続人調査で集める戸籍種類と集め方

 ①被相続人の戸籍を揃える

 ②相続人の範囲を絞り込む

 ③相続人の戸籍を集める

 

相続手続きでは、家族関係を全て証明して行わなければなりません。

・親子関係は?

・兄妹は居るか?

等を確認していくのです。

 

なので死亡した日から出生までを一連して確認できるようにして、事実を証明します。

 


戸籍を出生までさかのぼる

 

亡くなった方の親が筆頭者となっている戸籍まで遡ること

 

人は生まれると一番初めは親の戸籍に入ってますので、親が筆頭者となっている戸籍にたどり着くまで請求を繰り返しましょう。

 

 

 

戸籍の種類

 

 

戸籍謄本

 

戸籍謄本(現在戸籍・全部事項証明書と呼ぶこともある)

名前・性別・生年月日、出生、転籍や分籍、婚姻や離婚、養子縁組等が記載されていて、

家族構成は戸籍に載っている全員分の情報が記載されていて、国民の身分関係を登録、証明することができる書類です。

 

 

除籍謄本

 

戸籍謄本の全ての方が除籍となって誰もいなくなった戸籍

 

戸籍謄本は、世帯単位ではなく夫婦とその未婚の子供達で作られます。

 

戸籍謄本に載っている方はその戸籍謄本に一生記載され続けるのではなく、婚姻や離婚によって除籍となり、他の戸籍へ移ることになります。

また、死亡によっても戸籍謄本に載っている方は「除籍」となります。

 

1つの戸籍からどんどん抜けていき、最終的に全員が除籍されて誰もいなくなった戸籍の事を除籍謄本と呼びます。

 

相続手続きで銀行口座の凍結を解除する際など、窓口の人から「除籍謄本をとってきてください」と言われることが多いですが、除籍謄本とは全員が居なくなった戸籍の事を指しますので、まず亡くなった人の戸籍が除籍謄本になっているとは限りませんよね?

 

つまり相続手続きで「除籍謄本」と言われた時は、死亡して除籍となった旨が記載されている戸籍謄本を取得すれば良いです。

 

 

戸籍妙本

 

戸籍妙本(個人事項証明書と呼ぶこともある)

戸籍妙本は戸籍に2人以上記載されている場合に、そのうちの一人だけの個人情報が載った戸籍です。

戸籍に載っている他の人の個人情報を配慮した内容となっています。

 

 

戸籍の附票

 

戸籍に在籍している人の住所の異動が記録されたものです。

戸籍謄本とセットで管理されていて、必要であれば附票も一緒に請求するという流れです。

どんな時に必要か?は他の記事で書いてゆきます。

 

記録される期間は、その戸籍に本籍がある期間です。

その為、結婚などによって戸籍が変わった場合、新しい戸籍と共に新たに記録されることになります。

 

 

戸籍の除票

 

「除籍謄本」

戸籍謄本の全ての方が除籍となって誰もいなくなった戸籍

 

「戸籍の附票」

戸籍に在籍している人の住所の異動が記録されたものです。

 

除票とは、除籍謄本にくっついている附票の事です。

つまり戸籍謄本からみんなが抜けて除籍謄本になると、

くっついていた附票が除票に変わるのです。

 

 

改正原戸籍

 

戸籍は戸籍法と言うものがあり、戸籍法が改正されると、今まで存在していた戸籍は改製原戸籍と言うものに変わり、新しい戸籍が再度出来上がる。

 

何故相続で原戸籍を取得しないといけないのか?

それは、例えば、父・母・子1人の家庭があったとする。

父母が離婚し、子供が母親についていった。

 

そうすると父母の戸籍には離婚歴が記録される。いわゆる『×』ってやつだ。

子どもの戸籍にもバツがわかるようになっている。

 

実は衝撃の事実なのだが、もしその後に戸籍法が改正されると、その離婚歴が消えるのだ。

そして新しい戸籍がつくりなおされる。

今までの離婚歴が記載された戸籍はコピーがとられ、これが原戸籍(改正原戸籍)だ。

 

もし父親が新しい家庭を築いた後、死亡し、相続が発生すると、全ての相続人を確定させなければいけない。

 

そしてその相続人の一人は、別れた妻との間にできた子供である。

しかし原戸籍を取得していないと、その子供の名前を見落としてしまうことになるのだ。

 

もし原戸籍を取得せず、遺産分割協議などが終わり相続手続きも終了させてしまうとしよう。

その後、もし分かれた妻の子供が相続人として見つかったら、その遺産分割協議は無効となってしまうのだ。

やり直しである。

 

だからこそ、改正原戸籍は必ず取得しておくべきである。

 

 

 

相続人調査で集める戸籍種類と集め方

 

 

1.【被相続人の戸籍を揃える】

 

①.死亡の旨の記載がある戸籍謄本

②.亡くなった人の親が筆頭となっている戸籍謄本

③.①~②までの間に転籍していれば各謄本

④.①~③の改正原戸籍

 

上記①~③の戸籍謄本を請求する際に、必要書類請求書を必ず書くので、請求する際は改正原戸籍にもチェックを付けて請求する。

 

とりあえず全ての請求段階で戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍の3つにチェックを付けて請求して

概要欄等に「相続作業で使うため」と書いておけば間違いはない

 

 

2.【相続人の範囲を絞り込む】

 

つまり相続人を確定させます。

死んだ人の戸籍を出生まで遡ると、相続人が確定しているはずです。

 

亡くなった人の配偶者が居たら、必ず相続人になります。

その他の相続人としては以下の通りです

 

第一順位 子供(直系卑属)・養子
第二順位 親(直系尊属)・戸籍上の養親
第三順位 兄弟姉妹

 

※第一順位の補足

 

子供が死亡している時は、孫の代襲相続が発生し第一順位となります。

養子縁組をした後に生まれた養子の子供も、代襲相続が可能になります。

 

 

パターン別法定相続人

 

・親・養親

(直系尊属)

配偶者

子・孫・養子

(直系卑属)

兄弟姉妹 相続人
配偶者+子供
× 配偶者+親
× × 配偶者+兄弟姉妹
× 子供
× ×
× × × 兄弟姉妹

 

〇生きている ×亡くなっている

※子供が死んでいる時は孫が代襲相続します。

 

 

上の表を参考にしてもらうと、相続人を確定する事ができますので、

相続人がわかれば、必要な戸籍を集めていきます。

 

 

 

3.【相続人の戸籍を集める】

 

被相続人との関係がわかる戸籍謄本

 

2で確定させた相続人の戸籍を集めていきます。

 

それぞれの相続人に上記の戸籍を取り寄せてもらう。

もしくは委任状を貰い代理して集めていきます。

 

続きはこちらの記事でも、戸籍の取寄せ方などを丁寧に説明していますのでご覧ください。

 

【説明書】行政書士が教える戸籍謄本の取り方

 

 

 

 

【説明書】行政書士が教える戸籍謄本の取り方

 

 

戸籍の取り方

 

 

戸籍謄本は本籍を置く住所を管轄する市町村役場で管理しています。

そのため本籍を置いている市町村の役所や出張所で取得することが出来ます。

 

本人が直接戸籍を取る方法

代わりに戸籍を取ってもらう方法

戸籍を代わりに取る方法

 

等を紹介していきます。

 

もくじ

 

自分で戸籍謄本を取得する

 本人が窓口で取得

 本人が郵送で取得

 本人がコンビニで取得

 

代理人に戸籍謄本を取ってもらう

(自分が代理人になる)

 代理人が窓口で取得

 代理人が郵送で取得

 

委任状の書き方

戸籍を取りたいが本籍が分からない時

戸籍の附票って何?

 

 

 

 


本人が窓口で取得

 

 

 

戸籍謄本を発行できるのは基本的に本籍を置いている市区町村役場です。

本籍を置いている場所に居住していて時間を作れるようなら、窓口で請求手続きをした方がその場で発行されるので良いかと思います。

 

 

※ 注意 ※

 戸籍謄本の請求をするときには、本籍の住所・戸籍筆頭者の氏名と続き柄を記入することとなります。

もし不明であれば家族から聞いておきましょう。それが出来ないようであれば、まずは自分の住民票を取る事で全てわかります。

 

 

【持ち物】

・顔写真付きの身分証明書

・認め印(シャチハタは不可)

・本籍の住所と戸籍筆頭者の名前を書いたメモ

 

 

この3点を持ち、市町村役場に出向き、写真のような証明書交付請求書が置いてありますので、必要な書類にチェックを入れて提出して発行してもらいましょう。

 

 


本人が郵送で取り寄せる

 

 

本籍地が遠方の場合や、直接役場に行くことが出来ない場合は郵送での取寄せも可能です。

 

まず初めに、自分の本籍地にある役場のHPから戸籍申請書を印刷します。

 

 

【必要書類】

・顔写真付き身分証のコピー

・手数料分の定額小為替

・切手を貼った返信用封筒

 (返信用封筒には自分の住所を書いて切手を貼り折りたたんで入れておきましょう)

 

 

上記必要書類とHPから印刷した戸籍申請書を同封して送るだけで完了です。

郵送の場合は発行まで早くて2週間、遅いと一ヶ月かかる場合もあります。

 

弊所ではお客様の代理で戸籍謄本を請求する時は、折り曲がるのを防ぐためクリアファイルも入れて発送していますので、よければ参考までに。

 

定額小為替の購入・補足

 欲しい書類の値段×通数を郵便局窓口にて購入するだけです。

 

 申請用紙に戸籍謄本1通450円等と記載されています。

 2通欲しい場合は定額小為替も900円分と計算します。

 

※ もし多めに定額小為替を入れてしまっても、余った分は戸籍謄本と一緒に返送してくれます。

 

 


コンビニで戸籍を発行する

 

 

 

コンビニ交付を導入している市区町村であれば全国のコンビニエンスストアで発行する事が出来ます。

 

 

自分が本籍を置いている地はコンビニ交付が可能かどうかを調べてみましょう。

コンビニ交付可能な市町村を探す(外部リンク)

 

 

・役所へ行く時間が無い方の味方

 (土日祝も23:00まで発行可)

・手数料も100円引きが多いです。

 

【注意】

1.自分の住民票の住所と本籍地が同じの場合

2.自分の住民票の住所と本籍地が異なる場合

 

この二つで手続きの内容が少し変わります。

2の住所と本籍が異なる場合は事前登録が必要なので、そこも解説していきます。

 

 

1.住所と本籍が同じの場合

 

同じの場合は必要物を持ち、コンビニへ向かうだけです。

 

マルチコピー機の前に立ち

「行政サービス」をタッチして進めて下さい。

 

【必要なもの】

・マイナンバーカードor(住民基本台帳カード)

・暗証番号の記憶

・本籍地のメモ

・手数料

 

※ 住基カードの場合は役場の窓口にて交付する証明書ごとに暗証番号を設定する必要があります。

 

なお、住基カードは平成28年1月からのマイナンバーカード発行により、

住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。

 

 

2.住所と本籍が異なる場合

 

住所と本籍地が異なる場合は、事前に本籍地の市区町村へ、利用登録を行う必要があります。

 

 

利用申請はコンビニのマルチコピー機で行います

マルチコピー機のガイド通り進めると簡単に終わります。

 

非常に簡単な作業なので特に説明はいりません。

下記持ち物さえ忘れなければ99.9%大丈夫です。

 

【持ち物】

・マイナンバーカード

・本籍地の住所、筆頭者の名前のメモ

 

 

利用登録申請をしてから数日で登録が完了され、登録完了後にコンビニで発行できるようになります。

登録が完了したかは下記サイトで確認できます。

 

戸籍証明書交付の登録申請サイト(外部リンク)

 

登録申請をした時の16桁の申込番号を入力して確認しましょう。

完了していたら、1.住所と本籍が同じの場合の持ち物を握りしめコンビニへ行きます。

 

 


代理人に戸籍を取ってもらう(自分が代理人になる)

 

 

 

「代理人に戸籍謄本を取ってもらう」「自分が代理人として誰かの戸籍を取る」

どちらの場合も配偶者と直系血族の場合以外委任状が必要です。

 

【説明】

委任状が必要ないパターン1

 配偶者が自分の代理人になる場合

(自分が配偶者の戸籍を代わりに取る場合)

 

委任状が必要ないパターン2

 直系血族(祖父母・父母・子供)が自分の代理人になる場合

 (自分が直系血族(祖父母・父母・子供)の代理人になる場合)

 

 

代理人が窓口で取得

 

自分が本籍を置く地に住んでいる人に代理でお願いする時は、委任状を送付して取得してもらいます。

逆に人から頼まれた時は委任状を書いて送ってもらいます。

 

【持ち物】

・委任状の原本(配偶者or直系血族は不要)

・印鑑(認め印で可)

・代理人の本人確認書類(顔写真付)

 

メリット

委任状さえ送れば、あとは代理人が役所に出向くだけで即日発行

してもらえる為、戸籍謄本が手元に届くまでの目安が立てやすい。

 

デメリット

委任状等送るなら郵送で本人が直接請求したほうが楽。

 

 

つまりこれは、直系の血族(父母など)が本籍地に住んでいて、遠方に出た子供に頼まれて取得する委任状のいらない場合や、誰かに戸籍謄本をとってくる旨を頼まれた時くらいしか使わないと思います。

 

 

 

代理人が郵送で取得

 

例えば相続があると、相続人の一人が他の相続人の戸籍をまとめて集めるために委任状を回収してそれぞれの本籍地に郵送で請求をかけたりすることがあります。

 

秋葉行政書士事務所も、全国のお客様から戸籍収集を依頼されることが多いですが、委任状を書いてもらい、その委任状を同封して戸籍を取り寄せています。

 

 

【必要書類】

・代理人の身分証のコピー

・委任状の原本

・手数料分の定額小為替

・切手を貼った返信用封筒

 (返信用封筒には自分の住所を書いて切手を貼り折りたたんで入れておきましょう)

 

 

このパターンも相続人の一人が他の相続人の戸籍を集める時。もしくは行政書士などに戸籍収集を依頼する時に使う内容かと思います。

 

 


委任状の書き方

 

 

誰かに戸籍謄本の収集を依頼したり、誰かの代わりに戸籍謄本の収集をする際には委任状が必要です。

 

※配偶者or直系血族の戸籍取得を除く

 

 

【委任状の書き方】

 

委任状は必ず本人が直筆で記入し、原本を提出しなければなりません。

 

弊所が作成した委任状のデータを添付していますが、

見本を参考にしてご自身で白紙などに記入し作成しても構いません。

 

本人の住所・氏名・生年月日・印鑑

・戸籍請求の場合は認め印で可

 

委任事項がわかる一文

・戸籍謄本の取得に関する手続きを記入

 

ダメな例

「○○の手続きの一切を委任します」

漠然としているので門前払いになります

 

代理人の住所・氏名・生年月日

 

 

委任状雛形(Word データ)

委任状は予備の為2枚ほど書いてもらった方が良いです。

 

 


本籍が分からない時は住民票を確認

 

戸籍謄本の請求時には以下の情報の記入が必要です。

・本籍地の住所

・戸籍筆頭者の氏名・続き柄

 

家族に聞いても確実でない場合は、現在住んでいる住所を管轄している市町村役場へ行き住民票を取ると戸籍謄本の請求に必要な全ての情報が記載されています。

 

【必要なもの】

・身分証明書(顔写真付)

・認め印

・代理人に依頼する場合は委任状

 

 


戸籍の附票とは

 

戸籍謄本をとる際に、各種書類請求書には附票と言う文字があります。

 

聞きなれない言葉の方も多いはずです。

戸籍の附票には、戸籍に記載されている人の住所移転の経歴が記載されています。

 

戸籍を辿る時や、過去の住所と現在の住所の連なりを証明する必要がある場合には附票も一緒に請求する事があります。