預貯金の仮払いを利用する前に「借金」が無いか要確認

 

※債務控除として認められている範囲以上の仮払いをすると、相続放棄が出来なくなります。

 

 

 

   もくじ

 

 1.仮払い制度について

 2.仮払い制度の注意点

 3.相続財産から控除できる債務

  ①債務控除が適用となる葬式費用

  ②債務控除が適用とならない葬式費用

 4.債務控除を確実に受ける為に

 5.預貯金仮払い手続きの流れ

 

 

 


【仮払い制度】

 

 

故人の預貯金債権額 × 1/3 × その相続人の法定相続分で

1銀行150万円までなら、他の相続人の承認を得ずに引き出せる制度です。

 

仮払制度を使う際は使用用途を問われることもありません。

 

 

150万円までなら亡くなった方の口座からお金を引き出すことができます

つまり自身の生活費・娯楽のためにお金を得ることもできます。

 

ですが多額の借金や保証人の事実などが見つかっても相続放棄ができなくなる場合があります。

 

 

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【仮払い制度の注意点】

 

 

債務控除として認められている範囲以上の仮払いをすると、相続放棄が出来なくなる。

 

[単純承認]

亡くなった方の財産を一部でも使用・処分した場合には、

単純承認と言い、相続財産をすべて引き継ぐ意思があるとみなされます。

 

つまり亡くなった方に多額の借金があって相続放棄したくても出来なくなります。

 

しかし、葬儀費用など、必要性が高いと認められるものについては、

亡くなった方の預金を葬儀費用として利用しても、相続放棄は可能とされています。

※葬儀費用に必要な分だけを引き出したという証拠が必要です。

 

 

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【相続財産から控除できる債務】

 

 

被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められる債務

葬式費用

 

少しわかりにくいですね・・・

つまり「亡くなった人の負債で、亡くなった後に絶対に支払わないといけないもの

 

(例)

・金融機関・個人からの借金

・死亡後に支払う所得税、住民税、固定資産税など

・未払い医療費

・水道光熱費・通信費

・葬式費用

 

など、これらが代表的な例です。

 

この中でも特に仮払い申請をして、費用に充てる事が多いのが葬儀費用かと思います。

 

次に、葬儀費用について説明していきます。

 

 

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【債務控除が適用となる葬儀費用】

 

 

1.火葬・埋葬・納骨にかかった費用
2.お通夜・告別式で葬儀会社に支払う費用
3.お通夜の費用・飲食代・葬儀場までの交通費など

4.お通夜・告別式当日に渡す会葬御礼費
5.寺・神社・協会へ支払ったお布施、読経料など
6.遺体の捜索または遺体や遺骨の運搬費用

 

 

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【債務控除適用とならない葬儀費用】

 

 

1.香典返し費用

2.墓地等の購入費用や借入料

3.四十九日等、法介費用

4.遺体の解剖や裁判などでかかる特別費用

 ※遺産協議で弁護士を入れる場合などの費用は不可です。

 

 

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【確実に債務控除を受ける為に】

 

仮払いにより葬式費用を支出した際のポイントは2つです。

 

確実に債務控除を受ける為

後で相続人と葬儀費用の清算をする際に説明をする為

 

 

この2つの点からも、明確な費用明細を用意することをお勧めします。

 

・葬儀社への支払い明細

・通夜飲食の領収書など

・タクシー等の領収書など

領収証が出ない場合や、領収書をもらい忘れた場合も手書きのメモを残します。

 

これらをキチンと常識の範囲内での支払いついてはきちんと認められますのでご安心ください

 

 

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【預貯金仮払い申請の流れ】

 

 

①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類を用意

 

②全相続人の戸籍謄本を用意

※この時点で葬儀費用見積が出ているのならば戸籍謄本を用意する流れで、

 各相続人に委任状など一筆貰うとより安心である。

 

③払い戻し希望者の印鑑証明・身分証を用意

 

④財産調査・確定作業を完了させる。

 

①②③を持参し各銀行窓口にて払い戻し申請をする。

 

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